1948-11-11 第3回国会 参議院 厚生委員会 第2号 未亡人は昨年五月末日の調査によりますれば、未亡人総数は約百八十万人、内戰争、戰災による者五十六万人でありまして、これらの者の中生活困難者に対して生活保護法の適用あること勿論でありますが、尚生活相談、授産、職業補導等恒久的対策を講ずべく研究中であります。 次に引揚者の援護について申上げたいと思います。 林讓治